国税庁が「億り人」のリストアップに着手

2018年1月1日


国税庁が仮想通貨で利益を得た人をリストアップし始めたようです。脱税ダメ、絶対!
去年の12月31日までに20万円以上の利益を確定させてしまった人は、税金の支払いに備えましょう。

ご存知の通り、国内の仮想通貨取引所は、個人情報の登録が義務付けられており、取引所を通して仮想通貨を売買した場合、確実にバレます。そして、仮想通貨に使われているブロックチェーンという仕組みは、取引履歴がネットワーク上ですべて公開されているため、取引所を通さずに物などを買った場合も、販売側の履歴から容易に特定されてしまいます。

数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。

国税局も暇ではないため、利益の大きい人から順に調査していきます。
数千万円規模の利益を上げた人は何をどうあがいても、言い逃れの出来ない人たちなので、黙って納税しましょう。
確定申告までは、まだ時間があるので、めんどくさくても取引履歴から自分がいくら利益を上げたのかしっかり計算しましょう。多めに税金を支払っても何も言われませんが、少な目に払うと申告漏れを指摘され多額の税金を追加で払う事にもなりかねません。

見せしめで捕まる可能性

わざわざこういうことを公表するという事は、見せしめに何人か捕まえるぞという国税局の意思表示という事で、「数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ」と書いてありますが、リストアップすること自体は、取引所からデータを貰って機械的に処理するだけなので、ほぼすべての人の損益を容易に把握できるでしょう。

仮想通貨は、雑所得扱いで他の所得との損益通算もできないため、その他の所得の状況を調査しなくて良い為、国税局から見たらとても簡単なお仕事のはずです。

少額でも税務署の人はやってくる

高額な人の方が、素早く対処されますが、誰が申告していないのか税務署は把握しているため、優先度が低いだけで順番に回ってきます。少額の場合、数年たってからやってくるような場合がほとんど。当然払っていなかった期間の分はペナルティとして追徴課税されます。

なんでバレちゃうの?

あなたが確定申告していなくても、あなたにお金を払った人が、誰にいくら払ったと帳簿に書いて申告しているからです。
大手企業から副収入を受け取っているような場合、企業は3年に1度ぐらいで税務調査というのが行われています。税務調査というのは、納税が正しく行われているか、税務署の人が徹底チェックする調査です。当然、その企業と取引があった企業や個人も調査対象で、目についた人はチェックされます。

ちなみにどれぐらいの人がお尋ねされているかというと、平成27年度で税務署の人にお尋ねされちゃった人の数は、584,415件です。

繰り返しになりますが、税務署にバレたのは運が悪かったのではなく、順番が回ってきただけ、ということです。

こんな人は注意!

  • 去年稼いだ利益を元手に今年も投資をがんばるぞい!って人。

どれだけの税金を支払うことになるのかを計算してから、今年の投資に挑みましょう。
万が一、去年の利益分を全ツッパして、投資に回すような場合、あるいはすでに投資に回してしまっているような場合、税金を払う前に損失がでちゃったら、税金払えなくなっちゃいます。

つまり、支払わなければならない税金分をキャッシュとして手元に残しておかないと詰むよ!という事。

こんな人はヤバイ!

  • 去年稼いだお金を全部使っちゃった人。
  • 去年1000万円の利益を得たが、今年すでに1000万円の損失を出しちゃったような人。

やばいです。
税金は、あくまで去年の利益に対して課税されるので、税金を支払う時点で損失が出ていてもお構いなしで課税されます。今すぐ払うべき税金と同じ額のキャッシュを用意しないと詰みます。

※2018年(平成30年)の場合、確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)までです。
所得税は、確定申告の期限日である3月15日(木)までに納付する必要があります。

3月15日までに税金を払わないと、延滞した日数に応じて利息が付きます。
延滞利息は、年率14.6%とめちゃ高いので、未納の金額が大きい場合は、数日でも延滞利息が大変なことになります。

確定申告しないとヤバイ!

雑所得が20万円を超えているにも関わらず、確定申告をしないとどうなるのか?
つまり脱税すると何が起きるのか?という事ですが、脱税は犯罪なので、最悪の場合、
10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科」となります。
脱税の罪は重い。

しかも、懲役刑を受けても罰金を払っても、税金を納めたことにはならないので、さらに本来払うべき税金に加え、最大1.4倍の追徴課税をされる可能性があります。(というか刑事事件になるほど悪質なら最大倍率確定です。)

さらに、脱税していた期間の税金には延滞金利息として年率14.6%の利息をつけて返さなければならないという三重苦に陥る。

まとめ

払う税金分のお金は用意しておきましょう。