仮想通貨と税金の話

ビットコインに続いて、モナコインも爆上げし始めたので、そろそろ真面目に考えなくちゃいけない税金の話。
せっかくモナコインで利益を上げたのに、税務署に刺されて追徴課税なんて事態になった悲しいので、最低限の税金の知識はつけておきましょう。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」

仮想通貨取引に関する税金の扱いは、タックスアンサーから国税庁から公式な見解が出ています。

[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。 (所法27、35、36)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

タックスアンサー (TAX ANSER) とは、国税庁が運営する、税に関するFAQページの名称です。
このタックスアンサーには、ビットコインについてのみしか記載されていませんが、仮想通貨全般についてのものとして考えられます。

雑所得とは

雑所得は、以下のように所得税法の区分のどこにも当てはまらないような所得をまとめて雑所得としてまとめています。(つまり仮想通貨の取引は雑所得)

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。

雑所得は総合課税になるため、その他の所得と合算して所得税として課税されます。
そのため、雑所得自体が30万でも、給与収入が高い場合は、高い税率がかけられますし、雑所得が300万でも他の収入がない場合は安くなります。

このように所得全体の額で税率が変わるので、雑所得が20万円以上ある場合は、確定申告をして、その年度の所得が全部でいくらあったのか明らかにする必要があります。
これを怠ると後で恐ろしい目にあうことになります。
それについては、最後の方にまとめます。

雑所得の例

もし、仮想通貨取引に関わらず、以下のような所得がある場合は、雑所得が控除額を超えていないか確認した方がよいでしょう。

雑所得の計算

年金を受け取ってる人以外は、「収入 – 経費」がそのまま雑所得です。
年金を受け取ってる人は、計算がややこしいので割愛します。

例えば、モナコインを100万円で買って200万円で売った場合、モナコイン取得にかかった100万円は経費として差し引くことができ、売却額200万円のうち、100万円分が雑所得になります。
単純ですね。

マイニングした場合の経費は?

マイニングしてモナコインを得た場合、モナコインを掘るために使用した機材や電気代は、経費として認められるでしょう。
ちなみに、経費として認めてもらうためには、確かにその金額がかかったという事を証明するために領収書が必要です。マイニングに使う機材の領収書やレシートは必ず取っておきましょう。

いつ税金が発生するのか?

仮想通貨を持っているだけでは税金はかかりません。
例えばマイニングして得た仮想通貨は、その価値が1億円になっても税金はかかりません。
しかし、仮想通貨で利益を得た場合には、しかるべき税金を納めなければなりません。

それはいつ?

それは利益が確定した時。
具体的には、仮想通貨を使用した際に利益があった場合です。
つまり持っているだけでは税金はかかりません。

どのような場合が課税対象なのか具体例を見てみます。

・1万円で買ったモナコインを10万円で売った。
→ 売却額10万円 - 購入額1万円(経費)= 9万円の利益が雑所得になり課税対象になる。

・1万で買ったビットコインが90万になったが、持ち続けている。
→ この場合は、使用していないので課税対象にはならない。

・300モナコインと15万円相当のPCを交換した。
→ 仮想通貨を使用した結果、15万円(時価)の物を手に入れているため、15万円の利益を得たとみなされ、課税対象になる。

・0.01ビットコイン(1万円分)を100モナコイン(1万円分)に換えた。
→ 仮想通貨を使用しているが、利益を得ていないため課税対象にならない。

・100モナコイン(時価1万円)を1ビットコイン(時価100万円)と交換した。
→ 1万円の物を100万円の物と交換して99万円の利益を得たとみなされ課税対象になる。

これらの例のように、仮想通貨の取引で課税対象になる所得ができてしまった場合は、確定申告を行って、いくら儲かったのかを明らかにする必要があります。

確定申告

確定申告の仕方自体は、ググればいくらでも出てくると思うので割愛しますが、雑所得には、雑所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告しなくていいことになっています。
確定申告される側もめんどくさいので、少額の場合は、得られる税金に対してかかる労力が見合わない&厳格に運用すると日本中脱税者だらけになってしまうための措置でしょう。

ここまで長々と書いてきましたが、雑所得が20万円を超えない限りは気にする必要はありません。
しかし、20万円を超えてしまった場合、確定申告を怠ると違法行為としてしかるべきペナルティを受けることになってしまうので、ご自身の所得の管理はしっかり行いましょう。

確定申告しないとどうなるの?

雑所得が20万円を超えているにも関わらず、確定申告をしないとどうなるのか?
つまり脱税すると何が起きるのか?という事ですが、脱税は犯罪なので、最悪の場合、
10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらを併科」となります。
脱税の罪は重い。

しかも、懲役刑を受けても罰金を払っても、税金を納めたことにはならないので、さらに本来払うべき税金に加え、最大1.4倍の追徴課税をされる可能性があります。(というか刑事事件になるほど悪質なら最大倍率確定です。)

さらに、脱税していた期間の税金には延滞金利息として年率14.6%の利息をつけて返さなければならないという三重苦に陥る。

そして、支払いが不可能な場合、差し押さえ可能な財産がある場合は、ほぼすべてを差し押さえられるため日常生活を送ることもままならない状態に追い込まれます。

税金は自己破産してもなくならない

何もかも差し押さえられてすってんてんになったらもう自己破産するしかないのでは?
と思われますが、残念ながら税金は自己破産しても支払い義務は消えません。
ある意味刑務所に入ってる方が楽なのでは…

まとめ

税金はしっかり納めましょう。