仮想通貨の電子マネーと普通の通貨との違い

最近なにかと話題の仮想通貨ですが、仮想とついているからには、
本物の通貨とは何かが違うわけで、その違いについて簡単にまとめ。

仮想通貨とは

また、法的には「資金決済に関する法律 第二条 5」で定義されており、定義の内容は以下のようになっています。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ざっくりいうと、コンピューター上でお金として使えるデータのこと。

また、仮想通貨の特徴としては、法定通貨(普通の通貨)と違い特定の国家による価値の保証を持っていないという点があげられます。

電子マネーとの違い

電子マネーと仮想通貨は、どちらも同じようにPC上やインターネットで使用できる電子データであって、違いがよくわからない、という人もいると思います。

大きな違いとしては、電子マネーはプリペイド式である点、特定の法人または個人の管理主体がいる点、価値が基本的に円と連動している点がある。
電子マネーは、価値の保証を管理主体である法人や個人が行っているため、管理主体がいなくならない限りは価値が保証されている。

万が一発行主体の法人が倒産してしまったような場合、価値を保証するべき主体がいなくなるため、最悪価値がなくなってしまうリスクがある。(法律上、残高の2分の1は供託金として保護されているので、法律を守った運用をしていれば2分の1は返ってくる)

それに対して、仮想通貨は価値を保証する発行主体がいないため、価値は上がっても下がっても保証はない。
電子マネーとは違い、特定の管理主体がいないため特定の個人や法人に依存した価値の喪失はおこらない。
ただし、仮想通貨の価値は、取引のみに依存しているため、取引所からの上場廃止などで、取引そのものが行えなくなると、著しく価値が低下する可能性がある。

普通の通貨(法定通貨)との違い

仮想通貨と法定通貨との決定的な違いは、強制力の有無です。
強制力とはどういうことかというと、契約が成立した後にはその通貨による決済を拒絶できないということ。
例えば、メイドカフェでの飲食その他の支払いをモナコインやドルなどで支払おうとした場合、お店側はそれを拒否することができるが、日本の法定通貨である円で支払われた場合は、それを拒否することはできない。お店側としても、飲食その他の支払いをモナコインで払え、などという事はできないのである。

また、法定通貨はその発行主である国家が価値を保証しているという点でも、誰一人価値を保証するものがいない仮想通貨とは異なる特徴である。

まとめ

価値

・仮想通貨 → 取引で決まる
・電子マネー → 法定通貨に連動
・法定通貨 → 国家が決める

価値の保証

・仮想通貨 → 保証はない
・電子マネー → 発行主
・法定通貨 → 国家

強制力

・仮想通貨 → ない
・電子マネー → ない
・法定通貨 → ある